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May 25, 2005

香港 蘇る!

いま発売中のBUSINESS WEEKの特集 "Hong Kong It's Back"(香港蘇る) が目にとまった。
香港の景気のバロメーターである不動産市場がブームの様相を呈してきただけでなく、
消費活動が活発になってきたーー曰く、昨年以来のGDPの好転(昨年8.4%増)、
ここ1年のハンセンインデックスの22%アップ、失業率の低下、海外からの投資の活発化、などなど。

また、スイス・ローザンヌにあるビジネススクールIMD(経済開発国際研究所)が最近発表した
「2005年世界競争力年鑑」で香港は米国に次ぎ第2位にランクされている。「マクロ経済」、
「政府の効率性」、「ビジネスの効率性」、「インフラ整備」の4分野からの評価だが、
素晴らしい、と拍手をしたくなった。

私が1995年に香港政府の日本代表部に首席広報担当官として、
香港の広報を促進していた頃を懐かしく思い出す。

当時の香港は、人口わずか600万でありながら、独自の政治・経済システムの
維持につとめていた。即ち法治,平等な競争環境(level playing field)、汚職のない政府、
情報の自由な流通、
を「四つの英知」(当時の財政長官 ドナルド・ツァン)をベースに
活気に満ちたビジネス活動が展開されていた。

ところが、1997年の中国に主権の返還を前にして、暗雲が立ち込めて以来
下降をたどり始めた。ハゲタカ・ファンドの侵攻に端を発したアジアの経済危機、
そして2000年の「ドットコム・コラプス」へーーー。

たしか、1997年のことだと記憶しているが、FORTUNE誌に
" The Death of Hong Kong"という特集記事が出たことがあった。

ここからが広報に関係ある部分だが、このネガティブな記事に関して、
一つ一つ論拠を挙げて堂々と(?)" Rebuttal 「論駁」"したことがあった。
ミスの訂正を依頼するのとは異なり「論ばく」となると、多大なエネルギー
を要し、勇気も必要とするために、たいがいは
気が引けるところであるが、臆せずに実行した。
ネガティブな記事に何が何でも、反対せよと言うことではないが、
このような姿勢を保つことは、広報マンとして重要なことではあるまいか?


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