September 11, 2006

広報の評価測定

広報の評価測定は、あまり積極的に話題になりませんね。何故なら、PR業界は伝統的に評価測定は広報の発展のための戦略として、効果測定を考えてこなかったから、とも言われています。効果測定には、リサーチ会社との連動が必要であり、コスト面でも、広報活動にははそれをまかなう予算がない、というのも効果測定に二の足を踏む結果になっているのかもしれません。

そうはいっても、効果測定を無視して、パブリシティキャンペーンなどをすることは賢明ではありません。

効果測定には、厳密に言って、OUTPUTS, OUTGROWTHS, OUTCOMES,の3段階があります。端的に言うと、トラッキングする、ということです。

広報活動の評価をトラッキングすると; 費用対効果を証明できる! 次のパブリシティ活動に結びつけることが出来るのです。

トラッキングシステムを作ろう。

実情に合わせた、シンプルなフォーマットで、十分に効果的なトラッキングシステムを作ることが出来ます。

簡単なフォーマットです。

こちらをご覧ください→「tracking_form.doc」をダウンロード

メールマガジン:http://www.mag2.com/m/000188526.html

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August 17, 2006

メディアとの付き合いかた

例えば、不祥事が起こったときなど、

記者会見やプレスリリースなどのパブリシティ作業も含めて、メディアにどのように接するか、元CBSのニュースレポーターであり、長らく顧問を務めたチェスター・バーガー氏のガイドラインを紹介します;

1.企業の私利からではなく、公共の利益の観点で述べよー例えば、コークのリサイ
クルボトルの回収キャンペーンは、一般の人々を地面に散らかったボトルでイライラさせないために始めた、と正直に認めたように。

2.ニュースは簡潔に、読みやすくー注意を引くための短く、パンチの効いた見出し 
を使うこと。業界用語、専門用語、なじみの薄い略語を避ける。

3.発表したくないことは言わない-「オフレコですがーー」と言った途端にそれはオ
フレコでなくなる
。言いたくないことを「オフレコ」で言った時はすでに遅い。

4.もっとも大切なことを一番最初に述べるー企業側の担当者はえてして、論理的に結論に至る事実を最初に述べたがる。事実に裏付けれられたステートメント(結論)を最初に述べること。

5.記者と議論したり、冷静さを失わないことージャーナリストは興味深いことを探し、それを拡大したいものです。

6.もし、質問が攻撃的な言葉や気に入らない言葉である場合は、その言葉を繰り
返したり、言葉そのものを否定しないこと
。レポーターの術中にはまる、ということになる。

7.担当直入な質問には、単刀直入に答えるーえてして、質問以上の答えをしたくな
るときがあります。しかし、yes, noで答えらるときはイエス、またはノー、とストレートに答えること。質問以上の答えをするときは、隙が出来やすいものです。取材カメラはそのときを狙っていますよ。

8.知らない場合は「私は知りませんが、出来るだけ早く、お答えします」、というこ
と。迅速に答えを約束することになります。しかし、ベストな方法は、想定質問に対する回答を用意し、メディアトレーニングによってリハーサルをシッカリやって
おくことです。

9.正直に答える。悪いニュースはそのうち消える、または報道がそれを失する、と
思ってはいけない。よいニュースと同様に、”大事に”扱うこと。そのようにすることによって、担当者が受身一方になったり、事実を隠そうとする疑いをかけられ
るおそれが薄くなる。

10.記者会見は、必要以上に開かないこと。記者会見を開く場合は、単にステート
メントの発表で終わらず、質問の時間を十分にとること。

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July 28, 2006

広報コンプライアンスとメディア

企業は二次クライシスを引き起こす前に、不祥事を起こさない方がいいに決まっています。しかし、つねに問題が内在しているのが会社というものです。クライシスを起こさない方がおかしい、といっても過言ではありません。そこで、コンプライアンスという考え方が導入されたわけです。

広報のレピュテーション・マネジメント(Reputation Management)という概念が、コンプライアンスの背景にあると思います。広報コンプライアンスは、先ず、不祥事を起こさないようにして行く、という考え方からきたものです。

コンプライアンスの根幹にあるものは、企業の理念であり、方針です。次に、組織的として、これをどう浸透させていくか、が問われるわけです。対蹠的処方は、根幹がしっかりしていないと、何かコトがあると、容易に二次的クライシスを引起こすことになります。

桐蔭横浜大学コンプライアンス研究室センターの郷原信郎特認教授は、企業が形式的なコンプライアンスを行うと→従業員に「事なかれ主義」が蔓延し、本来プラスをもたらすべきものが、ネガティブ・スパイラルに入り込んでしまう、と警告しています。

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July 24, 2006

広報コンプライアンスとメディア

「私は寝ていないんだ」(2000年6月、雪印集団食中毒事件)、「軽いノリでやった」(横浜ホテル建設)、「聞いちゃったかもし知れない」(村上ファンド)--、

社長・代表の軽佻浮薄な一言が、鵜の目鷹の目で世の不正・不合理を狙っているメディアの瞳孔をいっせいに開かせ、メディアから袋たたき状態にされる。メディアファシズムのエジキとなり、社会から抹殺されてしまう。

もともと、クライシス状態を引き起こした当事者の不注意な発言によって、”二次クライシス”を招いてしまう。最悪の状態ですね。

広報コンプライアンスは企業の命運を左右するほどの重要な要素です。

引き続いて、広報コンプライアンスについて述べていきます。

May 17, 2006

PR会社の選び方

評価・比較表を作る

3,4社のPR会社の候補が上がった。分かりやすく比較するために、「評価表」を作ります。項目は、*メディアリレーションズ *ライティングスキル *クリエイティビティのPR業務の基本項目のほか、デッドラインを守りそうか、インターネット・スキル、社風、評判、などの項目を入れてもいいでしょう。

次に、要求していた返信のレターを比較、検討します。どのPR代理店がもっとも信頼できるかをチェックするためです。どこが当社関連のケース・ヒストリーや実績事例を持っているか、熱意はどうか、経験・スキル、リソースはどうか、など。

評価表および送られてきた書類を検討し、およそのイメージを持つことができました。

次に初めてプレゼンテーションを受けることになります。

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May 12, 2006

香港、世界第2位!

香港はまたしても世界第2位!

昨日の日経新聞の夕刊にも出ていましたが、スイスの有力ビジネススクール、IMD経営開発国際研究所)が発表した「世界競争力年鑑 2006年」では、香港は米国についで今年も第2位となりました。何で香港のことを強調するか、といいますと、私は以前香港政府の広報の仕事をしたことがあるから。単純な理由で、すみません。

この調査は、61カ国を対象に、次の4分野にわたって比較したもの。

経済力」(国内経済、貿易、国際投資、雇用、価格)、「政府の効率性」(財政、財政政策、制度的・社会的枠組、ビジネス規範)、ビジネスの効率性」(生産性、労働市場、マネージメントの慣行、ビジネス価値)、「インフラ」(基本的インフラ、技術的インフラ、科学的インフラ、健康、環境、教育関連)

香港は、米国についで今年も2位となっっているのは嬉しいことですが、シンガポール(3位)とならんで米国に肉薄しているのは「政府が経済力とよりシンクロしているから」とのことです。

ちなみに、日本は昨年の21位から17位になっています。また、中国とインドは高い成長率でそれぞれ31位から19位、39位から29位へ上昇していますが、「弾力的に上昇する経済に対して、政府はキチンとした基準、予測を持つことだ。そうしないと経済と社会のアンバランスをきたし、今まで築いてきたものを破壊する恐れがある」、としています。

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March 24, 2006

広報組織

広報がうまくゆくための要諦、

その一は広報組織のあり方です。

広報が社長直結の独立組織、ないしは、社長室との併設であったり、総務部・庶務部に属していたり、宣伝部に属していたり、あるいは企画部に属していたり、と現状はさまざまです。

企業の成り立ちで、なんとなく現状になっている、と言うケースが実に多い。

これではダメです。特に、広報が総務部に属していると、無個性な広報、ことなかれ主義の広報になりがちです。日本の大企業にこの例が多く残っています。

広報独自の目的を設定し、すばやく企業メッセージをする意味で、望ましいのは

社長に直結の広報組織です。社長に代表されるする企業のメッセージを直接受け、発表できる体制をとることが先ず、重要になってきます。

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March 15, 2006

今、アメリカのマスコミに自由がない?

昨夜、外国人特派員記者クラブ( Foreign Correspondents' Club of Japan )のconspiracy nightという食事討論会に出席してきました。conspiracyを直訳すると、”疑惑”、謀議”ということになりますが、受け取り様によってはタイヘンなミーティングですね。しかし、主催する側も堂々とタイトルに謳っています。

「今アメリカのマスコミには自由がない。911テロ事件がアメリカ政府の陰謀だ、という証拠が山ほどあるのに、アメリカの大手マスコミがそれを報道しない。米政府の発表が塗り替えられているし、過去の記事が消えている、そのうえーー」と過激にプレゼンテーションをかまし、質問に熱く反応したのはベンジャミン・フルフォード氏。

フルフォード氏は米経済誌「フォーブス」アジア太平洋州支局長を経て、現在はフリージャーナリスト。私は「ヤクザリセッション」とういう本を読んだが、日本人として見たくない、謂わば自分の体内をしっかりと曝け出されているような感じに襲われたものです。その彼が、「911の事件はアメリカ政府によるものだった。すでに63%のカナダ人と50%のニューヨークの市民がそれを信じている。

そして、それを伝えようとしてしている大学教授、元軍人、記者などが妨害されている」、というのだ。

私は、残念ながら、この件に関しての知識が殆どないので、どちらに組することは出来ません。他人ごとのようですが、今後も事実の追及が公正になされることを祈るばかりです。

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January 30, 2006

ホリエモン騒動

寒中お見舞い申し上げます。

今日はいくらか暖かいみたいですが、まだ寒さが続く、との予報です。中越地方の雪の重さは計り知れませんね。

今回のホリエモン騒動はいくつかの問題を提示しています。ホリエモンが与えた功罪についてさまざまなコメントがマスコミで語られています。これらの多くは経済学者、エコノミストによるものですが、総じて訴えるものがなかった。なぜなら、与えられた資本主義の中での論評に過ぎなかったから。

その点、朝日新聞に掲載された社会学者が、資本主義自体の持つグレイな部分、危うさについてコメントしていたのが、印象に残りました。資本主義を否定しているものではまったくないけれど、そのあやふやな部分を十分に認識する必要がある、ということです。

平松庚三さんがライブドアの新社長になったニュースを聞き、びっくりしました。彼とはアメックス時代、1年ほど一緒に仕事をしたことがあります。当時オフィスにあったジムでの社内バイアスロン大会を企画したことがありました。トレッドミルでのランと、エアロバイクでのバイクの2種類での競技。頑張りすぎて酸欠で真っ青になっていたアメリカ人福社長もいました(^^)。

彼は、(疑惑)調査への協力を主に、「コンプライアンス」、「ガバナンス」を強化して成長に向けて努力します、と言っていますが、問題山積。負からのスタートになるわけです。頑張ってください、とエールを送りましょう。

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November 15, 2005

100の宣伝より効くーー

"100の宣伝より一つの証言”、と言いますが

testimonial(証言)についてコンラッド・レヴィンソンは次のように言っています。

証言ほど信頼性を高めるものはないでしょう。コツコツと集めましょう。

*つねに顧客に対して推薦状をもらうように心がける。

*顧客からいかに商品やサービスがよかったか、驚くほどの好反応がもらえるかも。

*短期間のプロジェクトが終わった直後、または1,2ヶ月後の間に証言を依頼する。

*証言(エンドースメン)を貯める。ビジネスを展開する上において、非常に貴重なも  
  のになる。

*顧客に対して、証言は先方のよいPRにもなることを強調する。

 

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